弊社グループ会社における引越サービス受託停止（日本国内）の影響について

米国、カナダにお住まいのお客様へ

平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。 

　このたびは、ヤマトホールディングス傘下のヤマトホームコンビニエンス株式会社（以下、YHC）における法人のお客さまの社員向け引越サービスにおける不適切な請求に関して、YHCの引越サービスをご利用いただいているお客さまをはじめ、ヤマトグループのサービスをご利用いただいているお客さま、および関係者の皆さまの信頼を裏切り、多大なご迷惑ならびにご心配をおかけしましたことを、心から深くお詫び申し上げます。

　海外引越サービスに関わる新規案件のご依頼受託については、米国ヤマト運輸株式会社、ヤマトグループ海外現地法人ならびにヤマトグローバルロジスティクスジャパン株式会社（以下、YGL）におきまして、通常と変わらず行っております。

　ヤマトグループにおける海外引越サービスは、日本国内の引越サービス事業者であるYHCとは別に、弊社米国ヤマト運輸を始めとする海外現地法人ならびにYGLを通じて、海外引越に特化した販売体制で提供しております。

　一方、不適切な請求の実態について、海外引越サービスを対象とする社内調査も行われましたが、海外引越における請求手続きは、海上輸送、航空輸送に伴い発行される送状（Sea Waybill, Air Waybill）に記載される容積、重量に基づき、適切な請求処理が行われていることが認められた次第です。

　二度とこうした事態を招かぬよう、全社を挙げて抜本的な再発防止策を着実に遂行し、信頼回復に努めてまいります。

　引き続き、弊社海外引越サービスのご用命を賜りたく何卒よろしくお願い申し上げます。

米国ヤマト運輸株式会社

代表取締役社長　本間　耕司

海外生活支援サービス事業長　藤本　一平